韓国の「経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）」の地位が高まっている。海外援助を受けた韓国が経済成長を遂げ、少しでもそのノウハウを開発途上国と共有しようと始めたＫＳＰが、いつのまにか該当国の主要政策に反映され、大統領までが関心を向けるなど影響力が拡大している。

◆大統領が関心を見せるＫＳＰ

ＫＳＰとは、韓国の経済発展経験を▼政策諮問▼現地最適化▼国際機構共同コンサルティング－－などの形で伝える韓国式の無償援助事業だ。２００４年に始まったこの事業は企画財政部と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が共同で推進している。


特に、ＫＳＰの効果を最大化するため元経済官僚が開発途上国で現場の責任を担う。陳稔（チン・ニョム）元副首相兼財政経済部長官、権五奎（クォン・オギュ）元副首相兼財経部長官、康奉均（カン・ボンギュン）元財経部長官、尹大熙（ユン・デヒ）元国務調整室長、陳棟洙（チン・ドンス）元金融委員長らが「経済韓流」を率いている。

スリランカの場合、尹元室長がＫＳＰ代表団を率いている。ＫＳＰはスリランカで２０１１年から始まった。毎年、スリランカの官僚とテーマ別にスリランカに適用する政策を研究している。５日にも尹元室長を団長にパク・ソンフン高麗大国際大学院教授、イ・ホセン明知大経済学科教授など研究陣約１０人がスリランカを訪問した。

もともと代表団は高位級の政策対話、ＫＳＰ最終報告会など予定された日程だけを消化する予定だった。しかしスリランカ到着後、スリランカ政府から連絡を受けた。シリセナ大統領が代表団に会うことを望んでいるという内容だった。その間、約５０カ国でＫＳＰ活動が行われてきたが、該当国の大統領本人がＫＳＰに関心を見せたことはなかった。尹元室長は「シリセナ大統領は短期間に高度成長を遂げた韓国の経済開発ノウハウに大きな関心を抱いていて、スリランカにも適用することを望んだ」と説明した。

シリセナ大統領は保健福祉相時代、韓国を訪問したことがある知韓派で、ＫＳＰの重要性をよく知っていたという。パク教授は「代表団のＫＳＰ研究結果を称え、財務相に直ちに連絡して追加の政策対話の場を用意した」と話した。

◆ＫＳＰで中東原発受注も

このほか、ＫＳＰを適用したベトナムとウズベキスタンはそれぞれベトナム開発銀行、ナボイ経済特区を設立した。ドミニカ共和国は電力供給体系の改善を諮問し、これは韓国電力の配電線路交換事業の受注につながった。エジプトでは、韓国企業が鉄道連動システム構築事業に参加し、韓国輸出入銀行の対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）事業を連係するうえでＫＳＰが力になった。２００９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から原発を受注する時もＫＳＰが一定の役割をした。

■ ＫＳＰ

経済発展経験共有事業（ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　ｓｈａｒｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍ）。短期間に高度成長した韓国の独特の経済発展経験を開発途上国に伝える韓国式経済援助プログラム。２００４年から経済開発５カ年計画、山林緑化政策、民間投資制度などを約５０カ国と共有した。