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日本円に関心が向く3兆ドルのヘッジファンド

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
グローバルヘッジファンド「エリオット」がサムスン物産-第一毛織の合併に反対し、ヘッジファンドの存在感が浮き彫りになっている。グローバルヘッジファンドが運用する資金は今年1-3月期基準で3兆ドル(約3300兆ウォン)に近い。韓国株式市場全体の時価総額の倍ほどだ。株主価値を実現するとして行動主義(shareholder activism)性向を見せるヘッジファンドも増えている。

最近ヘッジファンドが個別企業に対する攻勢に注力しているように見えるが、今でも注視している投資対象は外国為替(FX)だ。外国為替はヘッジファンドの以前からの獲物だ。「ヘッジファンドの皇帝」と呼ばれるジョージ・ソロス(85)が世界に自分の名前とヘッジファンドの威力を広く知らせるきっかけとなった。ソロスは1992年に英ポンド、1997年にタイ・バーツなどを攻撃し、大金を稼いだ。新韓金融投資のパク・ジェウィ研究員は「米国の利上げ時点が迫る中で日本円投資(投機)の行方がヘッジファンド業界の主なイシュー」と分析した。

ヘッジファンドの関心は現在、日本円に向いている。9月ごろ米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げするという見方から、米ドルがまた値上がりする可能性が高まったからだ。ヘッジファンド業界は「円売り-ドル買い」戦略で利益を出そうという態勢だ。10日に日本銀行(日銀)の黒田東彦総裁が「円安牽制」発言を通じて反撃したが、口先介入の効果は一日しか続かなかった。10日、日本円はドルに対して2円近く反騰し、1ドル=122円台をつけたが、11-12日にはまた123円台に戻った。依然として「円売り-ドル買い」戦略を維持するヘッジファンドの勢力が強いからだ。


とはいえヘッジファンドも確実な道を歩んでいるわけではない。ヘッジファンドと距離を置き始めた米カリフォルニア公務員退職年金(カルパース=Calpers)の動きが大きな負担だ。カルパースは昨年、「2015年度資産配分計画」を通じて、ヘッジファンドなど危険資産の投資を縮小し、より安全性が高い不動産投資側に視線を転じると発表した。40億ドル規模のヘッジファンド資金を抜き、新規投資金を加えて70億ドルの不動産を買うという立場だ。また、今後5年間に現在200余りの委託運用会社を半分に減らすという計画も投資委員会で確定する予定だ。コストを減らすと同時に業界内の玉石を分けるという戦略だ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「カルパースを皮切りに他の大型年金基金がコスト問題を前に出してヘッジファンド投資・委託を減らすかどうか、業界に関心が集まっている」と伝えた。



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