「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散長期化による経済打撃が尋常でない。先制的かつ破格的な景気浮揚と構造改革案を実行し、経済だけは時期を逃してはいけない」。

経済シンクタンクおよび学界・財界の関係者など経済専門家３０人が１０－１２日、中央日報と全国経済人連帯会の緊急質問で提示した景気浮揚のための緊急処方だ。政府が今月末に出す予定の「下半期経済政策方向」の前に出た注文でもある。

専門家はＭＥＲＳの余波が昨年のセウォル号事態に比べてさらに深刻だと診断した。回答者の７０％（２１人）は「ＭＥＲＳが経済に及ぼすマイナスの影響は７－９月期まで続く」という見方を示した。「今月中に落ち着く」という回答は２７％（８人）にすぎなかった。


チョン・ミヨン・サムスン先物センター長は「昨年セウォル号惨事が内需に心理的委縮効果だけを及ぼしたとすれば、ＭＥＲＳは不確実性のために内需だけでなく輸出にもマイナスの影響を与えている」とし「対外に感染の危険がないという確信を与えるまで時間がかかるとみる」と述べた。

ＭＥＲＳ拡散で最も懸念される経済波及効果には、６７％（２０人）が「消費心理委縮による内需不振」を挙げた。特に今回は内需の一つの軸となっている中国人観光客など外国人が韓国行きを避けるという前例のない状況を迎えた。実際、韓国観光公社はＭＥＲＳ事態で韓国観光をキャンセルした外国人が１０万人を超えたと明らかにした。

尋常でない消費委縮傾向は雇用にも影響を与えている。アルバイトポータル「アルバ天国」によると、ＭＥＲＳイシューが浮上した先月２８日から今月１０日までの旅行ガイド求人は２週間前に比べ２７．５％減少した。テーマパーク・レジャースポーツ（－２０％）、ビュッフェ・宴会場（－８．３％）、映画・公演・展示（－５．３％）、案内デスク・チケット販売（－３．２％）、宿泊・ホテル・リゾート（－０．８％）などサービス業全般で似た傾向を見せた。

下半期の景気浮揚のために破格的な政府の攻勢的対応を注文した専門家が多かった。回答者のうち５７％（１７人）が「追加予算編成を通じた財政投入、利下げをはじめとする全方向的な景気浮揚策を動員するべき」と答えた。

水原大のキム・ヤンウ教授（産学協力団）は「短期的には洪水被害に対処する時のように直接的な政府支援が必要だ」とし「観光・ホテル・流通のような分野に追加予算を投入したり、低利で貸し出しを支援したり、消費心理がこれ以上委縮する前に先制対応しなければいけない」と述べた。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「金利があまりにも低いため、現在では利下げより財政投入が直接的な景気浮揚効果を出すことができる」とし「７－９月期に財政を集中的に投入する必要がある」と強調した。

韓国版ニューディール政策の必要性も提起された。建国大のオ・ジョングン特任教授（情報通信大学院）は「水資源の確保のためのダム建設、原発の増設、老朽した上下水道管の交換などインフラ事業に２０兆－３０兆ウォン（約２兆２０００億－３兆３０００億円）を投資することも積極的に検討するのがよい」と述べた。オ教授は「インフラは成長動力を継続して創出するため、追加経費より景気浮揚効果が高い」と話した。