市場経済は個別経済主体の合理的な経済行為を前提とする。消費者は効用最大化を、企業は利潤最大化を追求することで、市場経済が円滑に作動する。アダム・スミスの「見えざる手」が資本主義が純機能するよう誘導する。しかし最近は経済論理よりも都合のよい主張が横行する様相だ。ポピュリズム、不平等、歪んだ政治こそが健全な市場経済を阻害する主犯だ。


ポピュリズムによる資源配分の歪曲現象が深刻だ。最低賃金引き上げをめぐる議論が代表的な例に挙げられる。最低賃金を上げれば勤労者の賃金が増え、消費余力が高まり、内需が活性化するという論理だ。漸進的な最低賃金引き上げは低所得層の所得を増やすプラスの効果がある。しかし急激な引き上げは零細企業の経営に及ぼす衝撃が少なくない。また、外国人労働者に支給される最低賃金引き上げ分はほとんどの海外に移転する可能性が高い。最低賃金制の効果を政治的に膨らませるのは適切でない。




【コラム】韓国市場経済の敵たち（２）