「外国系ヘッジファンドが韓国資本市場に来てかき回すのを放置してはいけない。今回の件で第一毛織とサムスン物産の合併が白紙になれば、世界のバルチャーファンドが韓国を攻撃することになるだろう」

韓国金融投資協会の黄永基（ファン・ヨンギ）会長は１４日、聯合ニュースのインタビューで、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントとサムスン物産の紛争状況についてこのように述べた。金融投資協会とは証券会社、資産運用会社、投資顧問会社など国内金融投資業界を代表する団体。

黄会長は「サムスングループを含む国内の大企業が支配構造の側面で問題点があるのは事実」としながらも「市場の長期的な発展のために年金基金や資産運用会社など国内の機関投資家が『賢明な判断』をしなければいけない」と強調した。続いて「今回の合併が白紙となり（サムスングループが）経営権を脅かされる場合、サムスンと大韓民国の評判が悪化し、韓国企業の支配構造の脆弱性を世界に露出することになる」とし「投資家が市場の長期発展のために賢明な判断をすることを願う」と述べた。


黄会長は特にサムスン物産の最大株主である国民年金が合併に賛成票を投じることを促した。黄会長は「国民年金としては、今後の株価上昇に役立つかが重要な判断基準になるべき」とし「合併発表後に株価が直ちに上がったのは市場では合併を歓迎するということだ」と話した。続いて「支配構造の先進化や外国株主の要求事項よりも優先するべき最も重要な判断基準は、合併が株主価値を高めるかどうか」とし「国民年金があえて反対側に立つ理由はあるだろうか」と反問した。

黄会長は「古巣」のサムスングループにも苦言を呈した。黄会長は１９７５年にサムスン物産に入社し、グループ秘書室で勤務し、サムスン証券の社長を務めた。黄会長は「その間、サムスン物産の株価が放任状態だったのは事実」とし「意図的に背を向けていたのではという市場の疑いを解消し、株主を考慮した政策を出し、愛される企業になるというメッセージを与えなければいけない」と強調した。

エリオットの攻撃については「“商道義”ではない」とし、強く批判した。黄会長は「エリオットの意図は短期、中期か知らないが、差益を狙っているという点は明らかだ」とし「ヘッジファンドが（韓国の）グローバル企業を攻撃して勝つのは難しいという点を見せる必要がある」と強調した。