多数の日本企業の経営者が韓国人の人材を採用する考えがあることが分かった。

日本経済新聞は１１日、韓国の毎日経済新聞社と共同で実施した「日韓経営者アンケート」の結果、日本企業の８７．８％は「韓国人の人材を採用する考えがある」と答えた、と報じた。日本の経営者の６０％以上は、韓国人を採用する際、大学または大学院を卒業した新入職員を優先的に考慮すると明らかにした。

日本経済新聞は「英語や中国語など語学力に定評のある韓国人の新卒者をグローバルで活躍できる人材として高く評価していることがうかがえる」と分析した。


一方、韓国企業も５８％が日本人の人材を採用する意向があることが分かった。

日本経済新聞は５月下旬、毎日経済新聞と共同で日本企業９９社と韓国企業１０５社の経営者を対象にアンケート調査を実施したと伝えた。