朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４～１８日に予定されていた米国訪問を延期した。金聲宇（キム・ソンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席は昨日「朴大統領がＭＥＲＳ事態の早期終息など国民の安全を確保するために来週予定されていた訪米の日程を延期することに決めた」と明らかにして「互いに都合の良い、できるだけ早い時期に訪米日程を再び決めることにした」と話した。国益を考えれば日程を短縮してでも行ってくるのが正しいと思われるため物足りなさが残る決定だ。しかし外治よりも国民の安全を重視した判断の結果だとみて、その決定を尊重する。

政府は今週がＭＥＲＳ事態の最大の曲がり角になるとみて拡散防止に最善を尽くしているというが、昨日も確定患者１３人が確認され、先月２０日以降確認された患者数が１００人を超えた。訪米を控えた大統領としては当然悩ましかっただろう。延期やキャンセルを主張する声があちこちから出てきているところに、国民の安全が脅威を受けている状況でその場を離れることに対する否定的世論も負担になったのだろう。

首脳間の約束を守れないことに対する負担もないわけではないが、急に差し迫って避けられない国内事情のために海外歴訪を延期した事例がなくはない。２０１３年にオバマ米大統領も政府機能が停止するシャットダウンの余波でアジア歴訪を延期したことがある。それよりも大統領の出国キャンセルがＭＥＲＳ事態の深刻性を国際社会に印象づける否定的効果のほうが実はもっと心配だ。大統領が国内にいるいないで事態解決に直接的影響を及ぼすわけでないだけに、私たちはコントロールタワーに権限と責任を明確に任せてできるだけ速かに行ってくるほうが良いとみたのだ。初めから対応がうまくいっていたらこうして悩む必要もなかったという事実が残念なだけだ。


せっかく訪米を延期した以上、朴大統領はＭＥＲＳ事態の早期沈静化に最善を尽くさなければならない。時間を稼いだ外交当局は一層徹底した準備で内容のある訪米になるようにしなければならない。単純に韓米同盟の強固さを誇示する見せもの的な訪問ではなく、ぎっしりと行き詰まった韓半島（朝鮮半島）問題の突破口を開く歴史的訪問になるよう努力しなければならないだろう。