黒田東彦・日本銀行総裁の“メガトン級”の市場介入性発言に１０日、円相場が急騰した。黒田総裁はこの日の衆議院財務金融委員会で「実質実効為替レートで（さらに）円安に振れるというのは普通に考えればなかなかありそうにない」と話した。中央銀行総裁が為替レートの水準について話すことがダブー視されているのを考慮すれば、この日の黒田総裁の話はきわめて異例であり円安の流れにブレーキをかけようとする意図が敷かれているとの分析が出てくる。黒田総裁のこの一言でこの日の円相場は今年に入って最大幅となる１．７円ほど円高が進んだ。

円相場は先月２２日、米中央準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長の年内の金利引き上げ示唆発言で下落し始め、８日には１３年ぶりに１ドル＝１２５円台まで進んだ。年内に１３０円まで行くという展望も広がった。

黒田総裁は２日、日本の安倍晋三首相と会った後にも「為替レートは安定的に動くものが望ましい」として言葉を慎んだ。だが、わずか８日後に国会で実質実効為替レートを取り上げて日本円があまりにも安いというニュアンスの話を投げかけた。現在、円相場は各国の物価動向を反映した実質実効為替レート上、史上最低水準まで下落した状態だ。


黒田総裁のこうした発言は、日本経済に対する“自信”をうかがわせるものだという分析だ。安倍政権スタート後、円相場は４０％以上も下がり企業実績の改善と景気回復を導いている。今年１－３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は企業設備投資が増加したおかげで前分期対比１．０％（年率３．９％）増加した。１年ぶりの最も高い成長率だ。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「黒田総裁の今回の発言の背景には日本経済の回復傾向がある」として「円安に対する海外批判に対応する余裕ができたもの」と解釈した。最近、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議ではドル高と円安が論争の種になった。日本の成長率が潜在成長率水準を回復しただけに、このような外交的な動きに応える余裕ができたという説明だ。

追加的な円安傾向が日本経済にとって実益がそれほど大きくないという点を意識した発言だという観測も出てくる。最近、日本企業の間では円安による追加利益の増加分はわずかだという展望が増えている。日本企業はほとんどが１ドル＝１１５円台を仮定した事業計画を組んでいるだめ為替レートの変動性がむしろ負担となる恐れがある。また原材料を輸入してくる中小企業や一般市民は輸入物価の上昇にともなう不満が高くなる。

韓国経済の面では今後、円安の悩みを減らすことが出来るかが関心事だ。黒田総裁の発言が伝わったこの日午後のドル対比韓国ウォン相場が急騰するなど市場の反応が激しかった。だが韓国の輸出競争力を決めるウォン円為替レートはもう少し見守らなければならないという指摘だ。オ特任教授は「ドル対比では韓国ウォンの相場変動が大きかったが日本円対比では大きな変化がなかった」として「先進国から流れ出た資金が国内に入ってきて韓国ウォンをさらに引き上げる可能性もある」と話した。シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長は「円安の不安をまだ減らす時ではない」と話した。