海外に工場を持つ日本企業１０社のうち１社は日本に生産拠点を移していたことが分かった。２０１２年１２月の安倍晋三政権スタート後に続いていた円安で、輸出の採算性が高まったことに伴うものという分析だ。

１０日、日本の経済産業省が発表した「２０１５年ものづくり（渾身の力を注いで最高の製品を作ること）白書」によれば、海外に工場を持つ７３８社中９８社（１３．３％）がこの２年間に「日本国内の生産に回帰した」と答えた。経済産業省は昨年１１～１２月、製造業２万５０００社を対象にアンケート調査を行って４４４６社から回答を得た。

日本企業が自国に戻った理由は「品質や納期などの問題」が３４．４％で最も多く、「日本国内の生産採算性の確保」「海外生産コストの上昇」がそれぞれ２４．４％で後に続いた。


日本円の為替レートは、安倍政権スタート直前の１ドル＝８０円台からアンケート調査を行った昨年末には１ドル＝１２０円台に下がった。今月には１２５円も突破して電子企業パイオニアやホンダなども日本国内での生産を追加で拡大することに決めた。

円安で企業実績が改善されながら日本政府の財政も良くなる展望だ。２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）日本政府の税収は５４兆円と推算されると日本経済新聞がこの日報道した。史上最大だった１９９０会計年度の６０兆１０００億円には至らないが、１９９３会計年度の５４兆円台以降で最大規模だ。

企業からの法人税収入が増えて賃金引き上げと株式配当の増加で所得税も予想よりさらに増えるためだとこの新聞は伝えた。