韓国政府が主力輸出品目１３品目のうち、自動車・家電・鉄鋼など１０品目についての下半期の輸出を否定的にみていることが明らかになった。政府が主力品目に対する輸出見通しを出したのは今年に入って初めてだ。

産業通商資源部は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）の貿易センターで、クォン・ビョンオ貿易投資室長の主宰で１３大主要輸出品目業種団体が参加する「業種別　緊急輸出点検会議」を開き、下半期の輸出見通しを発表した。産業通商資源部は、特に主力品目１３品目のうち、半導体・コンピュータ・一般機械など３品目を除く自動車・フラットパネルディスプレイなど１０品目についての下半期の輸出環境が今の水準か今より悪化すると予想した。最近、半導体や無線通信機器など一部品目を除く輸出が減少傾向を示している中、下半期も輸出実績の改善が容易ではないと予想したのだ。

関連業種が多い自動車や自動車部品などについては「主力輸出国の景気低迷などで下半期の輸出は前年に比べて横ばいかやや落ちるだろう」と分析した。スマートフォンを含む無線通信機器については「下半期にアップル新製品が発売され、中国勢との競争激化など不安要因が今なお残る」として横ばい状況を予想している。


家電・フラットパネルディスプレイ・鉄鋼・繊維品目の下半期の輸出については悲観的な見通しを示した。産業通商資源部関係者は「海外生産の比重拡大と輸出単価の下落、世界市場の供給過剰などで輸出減少が続くものと思われる」とした。国際原油価格の下落の影響を受けている石油製品と石油化学も、輸出減少に歯止めがかからないだろうと同部は予想している。

同日の緊急輸出点検会議に参加した輸出企業は、輸出改善のために▼為替レートの安定化（自動車）▼輸入装備割当関税の適用（石油製品・石油化学・ディスプレイ）▼設備投資および研究開発（Ｒ＆Ｄ）税額控除の拡大（半導体・家電・一般機械）－－などを政府に建議した。クォン室長は「輸出環境が悪化していることを受け、業界の建議事項を積極的に検討して今月末に発表する輸出対策に最大限反映したい」と述べた。