ＭＥＲＳを理由に大統領の米国訪問までやみくもに延期しろという要求が出ている。専門家の判断が流行性インフルエンザ水準にすぎない事案を言い訳に重大な韓米首脳会談を先送りしろという、幼稚園児のような発言だ。与党ですら一部同調する声が聞こえる。そうでなくとも過度な恐怖感を自ら拡大していく末梢的ヒステリーが心配なところだった。政界が一部の軽はずみを落ち着かせるどころか油を注ぐ格好だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の今回の訪米（１４～１８日）は「アジア再均衡政策」を模索する米国側の招きによるものだ。ＭＥＲＳのために延期したからとわれわれのスケジュールに合わせ来週や来月に再び開催できるものではない。国の経営を忘れたままなにもかもがインフルエンザで騒ぎ、戦乱でも起きたかのよう国政をめちゃくちゃにしろという主張が話になるということなのか。

インフルエンザ問題より重要なのはいま韓米間に懸案が山積しているという事実だ。度重なる北朝鮮の無謀な核挑発が潜水艦発射（ＳＬＢＭ）水準まで進展した状況で両国の協力など韓米同盟の点検はとても至急な主題だ。しかも金正恩（キム・ジョンウン）体制がどこへ向かうのか、北朝鮮でどのような事態が展開するかも予測不可能だ。国際的な“為替戦争”でウォンだけ孤立しているという問題はさらに至急だ。いま為替相場問題は経済懸案中の懸案だ。ウォン高は文字通り韓国と日本の外交戦で韓国が完敗した結果だ。


この渦中に先週米国務省は南シナ海の領有権紛争に対し韓国の立場を明確にするよう公開的に促した。光復節を控え日本との問題でも米国と意見交換が必要な問題はひとつやふたつではない。また、国際的な気候変動議論対応、エネルギーとサイバー空間の協力など議題はとても多様だ。外交・安保と経済などあらゆる分野で国の将来がかかった懸案が多い。ない首脳会談も作り出さなければならない状態だ。ＭＥＲＳは関係閣僚が専門家と冷徹に科学的に対応すれば良い。虚構の扇動報道の尻馬に乗る、いわゆる「訪米延期論」に揺れてはならない。