今年の韓国企業の格下げ件数は通貨危機以降で最多となる見込みだ。円安による輸出不振、国内景気回復の遅れによる実績悪化、鉄鋼・造船・石油業種での中国の追い上げなどが重なっているからだ。

格下げされた企業は資金調達費用の増加でコスト競争力が低下し、実績も同時に落ちる悪循環に苦しむ。さらに格付け会社が過去の慣行を正して格付けに厳格な基準を適用し、企業の負担はさらに増えると予想される。

韓国経済新聞が９日、国内３大格付け会社のナイス信用評価の評価内訳を集計した結果、今年に入ってこの日までに格下げされた企業は３５社で、前年上半期の件数（２９社）を超えたことが分かった。この傾向なら、通貨危機直後の１９９８年（５５社）水準を上回る可能性も排除できない雰囲気だ。


ナイス信用評価の格付け対象企業は約４００社。格付け会社は１年に１回以上、企業の財務安定性の変化をチェックして格付け調整する。

業種別では鉄鋼・造船・石油・化学部門の打撃が大きかった。中国の生産能力増大で需要減少・供給増加の二重苦に直面し、ポスコ（ＡＡＡ→ＡＡ＋）、ＧＳカルテックス（ＡＡ＋→ＡＡ）、ＳＫエネルギー（ＡＡ＋→ＡＡ）、現代重工業（ＡＡ→ＡＡ－）、サムスンエンジニアリング（Ａ＋→Ａ）が次々と格下げされた。

昨年下半期以降の原油安も石油製品とプラント事業の収益力を落とし、関連企業を苦しめた。酒類企業のハイト真露（Ａ＋→Ａ）、造船厚板を主力とする東国製鋼（Ａ－→ＢＢＢ＋）も狭い国内市場でそれぞれロッテ七星、現代製鉄などを新たなライバルとして迎え、財務安定性が悪化した。

ナイス信用評価と市場を主導している韓国企業評価と韓国信用評価もこれらの企業を格下げした。

一方、今年に入って格上げされた企業は実績が好転したＳＫハイニックス、双竜セメント工業、ＬＧイノテックなど５社にすぎなかった。これを受け、数値が低いほど格下げ傾向が強いことを意味する「格下げ企業に対する格上げ企業数の倍率（ｕｐ　ｄｏｗｎ　ｒａｔｉｏ）」は今年前半期０．１４と、１９９８年（０．０５）以来最も低い数値となった。昨年は１７社が格上げされ、この数値は０．３５だった。

大企業の格下げも相次ぎ、経済界は緊張を隠せずにいる。景気指標が依然として振るわないうえ、格付け会社も過去よりはるかに厳格な基準を適用しているからだ。格付け機関は、金融当局が２０１３年の「東洋（トンヤン）事態」直後、特別調査を行ったのをきっかけに、格下げに積極的な姿勢を見せている。

格付け会社が早ければ来月から大企業の系列会社を対象に算定する「独自格付け」も追加の格下げをもたらすという指摘だ。「独自格付け」とは、大企業が他の系列会社やグループから支援される可能性を排除した独自の財務安定性に基づく格付けをいう。

ＨＭＣ投資証券のパク・ジンヨン研究員は「これまで格付け会社は大企業グループの後光効果を考慮して系列会社を格付けしてきただけに、独自格付けを基準に最終的な格付けをする可能性が高い」と述べた。