サムスングループと米ヘッジファンドのエリオットマネジメント間の紛争が長期戦の様相を見せている。当初の株価の差益を得て“食い逃げ”するだろうという予想とは異なり、エリオットが訴訟カードを切ったためだ。エリオットは９日、「サムスン物産と第一毛織の合併はサムスン物産株主の利益に反し不法と信じることに変わりはない」としてソウル中央地裁にサムスン物産と理事陣を相手に株主総会決議禁止仮処分訴訟を提起したと明らかにした。サムスン物産は来月１７日に臨時株主総会を開き第一毛織との合併を決議する予定だったが、これを裁判所に防いでほしいという主張だ。

これまで金融投資業界ではエリオットの今後の動きで３種類のシナリオを予想した。まずエリオットがサムスン物産臨時株主総会のための株主確定日の６月１１日以前までに株式を保有し差益を得て売るシナリオだ。いわゆる“食い逃げ”だ。また、エリオットがサムスン物産の株式を追加で取得し、現在の７．１２％から１０％以上に増やす方法も提起された。しかし今回の訴訟提起により最初のシナリオの可能性は消えた。２番目も経営参加目的で５％以上の株式を保有した投資家は資本市場法上の冷却規定により株主名簿閉鎖日まで追加で株式を確保できず不可能だ。

これに伴い、双方の対立は３番目のシナリオに固まっている。やりで武装したエリオットが攻撃を行えばサムスンはすべての盾を動員して防ぐ長期戦だ。これまでの動きから見るとエリオットは今回の訴訟が棄却されても退かないだろうという見通しが優勢だ。臨時株主総会で票対決を繰り広げた後、負ければ海外で再び訴訟を提起するだろうという分析だ。創業者のポール・シンガー氏（７１）は弁護士出身で、こうした長期戦に慣れている。２０００年代にはアルゼンチン国債に投資し、アルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言するとすぐに訴訟を提起した。結局２０１２年に勝訴して１６億ドルの償還を受け、アルゼンチンは財政危機に陥った。


ＮＨ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略部長は、「エリオットはこうした訴訟で勝訴率が６０％を超える。今年または来年初めまでに支配構造を改編しなければならないサムスンの立場ではこうした長期戦を望まないだろう」と話した。エリオットが要求している中間配当、合併比率調整などをサムスンが受け入れる可能性もあるという説明だ。

外国人投資家の不満が大きいのは第一毛織とサムスン物産の合併比率（１対０．３５）だ。サムスンは国内法により株価によりこの比率を算定した。だが、資産基準でみれば話が変わる。サムスン物産の資産は２９兆５０００億ウォン（約３兆２７３２億円）で第一毛織の３倍を超えるためだ。外国では合併の際に株価だけでなく資産価値も反映する事例が多い。会社側が合併費用を減らすために株価を操作する余地があるためだ。国内法規定を問題にして投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）を活用することもできる。

一部少数株主の動きもサムスンには負担だ。エリオットが合併反対を公式化した翌日の５日、インターネットに「サムスン物産少数株主連帯」コミュニティが開設された。良い企業支配構造研究所のチェ・イベ研究員は、「過去と違い少数株主が自身の権利を求めるため非常に積極的に乗り出している。外国系資本と国内企業が対決構造になる時も愛国心に訴えにくい状況だ」と話した。【KRN】