今年１－３月期の日本経済が最近１年ぶりに最高となる前四半期対比１．０％成長した。円安で実績が改善した日本企業が設備投資に積極的に取り組んだためという分析だ。

日本の内閣府は１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期対比１％へと先月２１日に発表した暫定分（０．６％）より０．４ポイント上方修正されたと８日発表した。市場推定値の０．７％増を大きく上回る「サプライズ」成長だ。年率換算すれば３．９％だ。１－３月期の成長率の修正分が非常に高くなったのは、企業設備投資の増加率が大幅に引き上げ調整されたためだ。ＧＤＰ構成項目のうち設備投資は１－３月期の企業統計数値を反映した結果、前四半期対比２．７％増加して、暫定値の増加率（０．４％）を大きく上回った。今月初め日本の財務省が発表した１－３月期の日本企業の設備投資額は１３兆１２９４億円で、７年ぶりの最高値を記録した。企業の生産能力の拡充と老朽設備の交換が本格化したという分析だ。

菅義偉官房長官は１－３月期のＧＤＰについて「企業の設備投資意欲が高まった」として「企業実績の改善とオイル価格の下落、賃金引き上げなどの効果で個人消費と設備投資がさらに回復すると期待する」と話した。この日、内閣府が共に発表した５月の景気判断指数は６カ月ぶりに下落したが、２～３カ月後の景気に対する将来判断指数は上昇して交錯する様相を見せた。４－６月期のＧＤＰは１－３月期には至らないものの、ゆるやかな成長の勢いを継続する展望だ。日本経済研究センターが４１の経済予測機関を調査した結果、４－６月期のＧＤＰ増加率の展望値平均は年率基準１．７％と集計された。