日本の知識人２８１人が８日、日本の安倍晋三首相が戦後７０年の談話で謝罪と反省を明確に表現し、日本軍の慰安婦問題の解決に積極的に取り組むことを促す声明を発表した。

和田春樹・東京大学名誉教授ら日本の知識人２８１人はこの日、日本の参議院議員会館でこうした内容が盛り込まれた「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人が声明する」という題名の声明書を出した。安倍首相は韓日修交５０周年であり戦後７０年でもある今年８月頃、いわゆる「安倍談話」を発表する予定だ。安倍首相の談話作成のための私的諮問機関である「２１世紀構想懇談会」は先月２２日「一方的な謝罪」には反対するという意見を提示した。

声明は安倍首相の戦後７０年の談話について「河野談話、村山談話、菅直人談話などこれまで日本政府の歴史問題の談話の継承を確認することから出発しなければならない」と強調した。また「アジアのさまざまな国に対する侵略と植民地支配が中国・韓国などアジアの近隣諸国の人々に損害と苦痛を招いたということを再確認して、反省と謝罪の気持ちを再び明らかにしなければならない」と指摘した。


これらの知識人は韓日間のさまざまな歴史問題の中で最も解決が急務なものとして日本軍の慰安婦問題を挙げた。声明は「慰安所の設置・運営・管理は民間業者ではなくまさに日本軍が主体となって行ったことがより明白になった」として日本が国家責任を認めることを促した。河野談話に基づいて日本軍の慰安婦被害者に謝罪し、贖罪するという意を込めて１９９５年に始まったアジア女性基金事業に関しては「韓国政府が認めた被害者の３分の２以上が基金が支給するお金を拒否しており、このような点などを考慮すれば日本政府の謝罪事業が韓国では未完」と評価した。

今回の声明には和田名誉教授、水野直樹・京都大学教授、林博史・関東学院大学教授、石坂浩一・立教大学准教授ら１７人が発起人となり韓半島（朝鮮半島）の専門家を中心に２８１人が参加した。

最近、日本国内では良識ある学者や知識人の声明が相次いでいる。先月２５日には日本１６の歴史研究団体が安倍政権の慰安婦問題に対する歪曲中断を促す声明を発表したのに続き、３日に憲法研究者１７３人は集団的自衛権の行使に関連した安保法案が憲法９条に背くとして法案の廃棄を要求した。