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FIFA「ロシア・カタールW杯、票買収の証拠が出れば剥奪も」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
国際サッカー連盟(FIFA)側がロシアとカタールのワールドカップ(W杯)開催権剥奪の可能性に初めて言及した。ロシアは2018年W杯、カタールは2022年W杯の開催国だ。

ドメニコ・スカラFIFA会計監査委員長は7日(現地時間)、スイス週刊誌ゾンタックチャイトンのインタビューで、「ロシアとカタールが票を買収してW杯招致権を得たという証拠が出てくれば、W杯開催地の選定を取り消すこともある」と述べた。

スイス司法当局はすでにロシア・カタールのW杯招致過程を捜査している。14人の元・現FIFA役員とスポーツマーケティング会社を起訴した米連邦捜査局(FBI)も、ロシアW杯とカタールW杯の招致に関連し、不正介入の可能性を調査中だ。FBIの身辺保護を受けているアルマジド氏は英デイリーメールのインタビューで、「FBIがすべての証拠を持っている」と述べ、W杯招致不正の可能性を示唆した。アルマジド氏は2010年までカタールW杯招致委員会にいた。FIFAは2010年12月、1つの大会の開催地だけを決めてきた慣例を破り、突然、ロシア(2018年)とカタール(2022年) の2つの大会の開催地を同時に決め、論議を呼んだ。


W杯開催地変更の可能性が生じたことで、過去の競争で脱落した国は期待を高めている。2018年W杯招致当時にロシアと競争したイングランドサッカー協会はすでに出馬の可能性に言及した。2022年W杯開催地を希望した日本の中島勇一郎元W杯招致委員長もBBCのインタビューで「貴重な機会」とし、W杯再挑戦の意向を表した。韓国も当時、2022年W杯開催に挑戦したが、3次投票で脱落した。

一方、2010年南アフリカW杯の開催地選定疑惑に関し、ゼップ・ブラッター会長などFIFA高位層が関与した可能性も表れている。南アフリカの日刊サンデータイムスはジェローム・バルクFIFA事務局長が2007年12月7日に南アフリカ政府に送った電子メールを根拠に「タボ・ムベキ元大統領とブラッター会長が収賄疑惑がある1000万ドルについて議論した」と報じた。これに先立ち米国検察も14人を起訴し、「1000万ドルがジャック・ワーナー元FIFA副会長と2010年W杯開催地選定投票権を持つ執行委員2人に伝えられた」と明らかにした。南アフリカ政府は、カリブ海地域のサッカー育成のために北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)会長を務めていたワーナー元副会長にこのお金を伝えたと釈明した。しかし英BBCはワーナー元副会長が2008年初め、3回にわたり1000万ドルを現地貨幣にマネーロンダリング(資金洗浄)し、個人的な用途に使ったと主張した。

南アフリカW杯開催地投票結果がねつ造された主張も続いた。ボツワナのイスマイル・バムジ元FIFA執行委員は投票直後、モロッコが南アフリカを2票差で上回ったという事実を公開した。アレイ・エディネ・ヘラル元エジプト青年体育長官も2004年当時、ワーナー元副会長が2010年W杯招致のために「執行委員7人の票を集める」とし、1票あたり100万ドルずつ要求したことがあると暴露した。



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