世界のクレジットカード業界の関心が中国に集中している。今月１日、１９８５年に中国で初めてクレジットカードが発行され３０年ぶりにカード市場の規制が緩和されたためだ。これまで中国当局はクレジットカード発行に必要なすべての業務をユニオンペイ（銀聯）にだけ任せていた。市場を独占したユニオンペイは中国の経済発展とともに急成長した。世界的なクレジットカード専門紙であるニールセンレポートによると昨年のユニオンペイの取引金額は４１兆元（約８２３兆円）を超えた。世界シェアはビザの５８％、マスターカードの２６％に次いでユニオンペイが１０％で３位を占める。

今回の開放は世界貿易機関（ＷＴＯ）が２０１２年に米国が提起した訴訟で外資系カード会社の中国進出を妨げるのは国際規制に外れるという判決を下したためだ。韓国のカード会社も中国のカード市場が開放されたことを受け積極的に進出を試みている。ＫＢ国民カードはユニオンペイ、ＬＧユープラスと協約を結び中国モバイルカード市場に進出する計画だ。来月からユニオンペイブランドが搭載されたＫＢモバイルカードの発給を受ければ韓国だけでなく中国でも使うことができる。ロッテカードは中国進出を肯定的に検討中だ。すでに百貨店、マート、映画館など系列会社１０社余りが中国に進出しており、グループ系列会社間のシナジーを拡大できるというのが会社側の説明だ。ロッテカードは昨年６月にユニオンペイと組んで「ロッテポイントチェック（銀聯）カード」を発売している。

だが、韓国のカード会社の中国進出は容易でないだろうとの見通しが出ている。与信金融研究所のパク・セヨン研究員は、「韓国企業が中国でカード決済システムを運営できる条件は相当に厳しい」と指摘した。中国でカード発行会社（カード決済・精算機関）を設立するには登録資本金だけで１０億元以上が必要なためだ。また、主要出資者は申請日から１年前の総資産が２０億元または、純資産が５億元以上なければならない。理事や役員を選ぶなら中国人民銀行が中国銀行業監督管理委員会の同意も受けなければならない。

巨大カード市場開放した中国…ただ眺めるだけの韓国（２）