日本の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比で１％となった。日本内閣府は８日、「１－３月期の成長率を先月発表した０．６％（予備値）から１％に上方修正する」と発表した。「Ｇ（Ｇｒｏｗｔｈ＝成長）サプライズ」だ。１－３月期の成長率が０．８％の韓国を上回る数値だ。

日本経済は昨年４月の消費税増税後、４－６月期、７－９月期に連続でマイナス成長となった。東京金融市場のエコノミストがいう「消費税沈滞」だ。しかしもう消費税増税の余波から抜け出す姿だ。日本ＮＬＩリサーチセンターのエコノミスト、斎藤太郎氏はこの日、ブルームバーグ通信のインタビューで「日本経済が回復軌道に乗った」と述べた。

最も重要なのは日本企業の投資が増加している点だ。日本内閣府によると、日本企業の投資は昨年１０－１２月期の０．１％減から今年１－３月期は２．７％増となった。企業が円安の影響で輸出が増えると予想し、在庫を増やしたおかげだ。在庫は今後の負担となる可能性もあるが、日本企業が将来を前向きに見ているという点は注目される。


日本の輸出は円安を背景に昨年９月から今年４月まで８カ月連続で増加した。日本企業は輸出好調で収益性が改善する中、本格的な投資に動き出している。日本経済新聞は先月末、日本企業１２１９社を対象に２０１５会計年度（２０１５年４月－２０１６年３月）の設備投資計画を調査した。その結果、予想投資額は前年比１０．５％の２８兆２２６億円（約２５２兆ウォン）だった。設備投資の２けた増加率は３年ぶりだ。

李地平（イ・ジピョン）ＬＧ経済研究院首席研究委員は「日本企業は増えた収益で、韓国が全く対応できない再生可能エネルギーや宇宙・ロボットなど各種新産業に投資している」とし「このような投資が実を結べば、韓国企業には本当の危機が迫ってくるかもしれない」と警告した。規制改革でも日本は一歩先を進んでいる。日本は医薬品のインターネット販売など推進が容易でないことも許容した。しかし韓国はコンビニで販売する医薬品品目を拡大するのも容易ではない。