サムスングループが保有する特許を中小企業に開放することを決めるなど「共生経営」に力を注いでいる。サムスンは大邱（テグ）・慶北（キョンブク）創造経済革新センターを通じて、サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスンＳＤＩ、サムスン電機が保有する特許を中小・ベンチャー企業と個人創業者に開放すると７日、発表した。

特許は企業競争力を左右する要素だが、中小企業は大企業に比べて相対的に物的・人的環境がよくないため、特許の開発および活用で困難がある。こうした点を考慮し、中小企業に実質的な支援となるよう特許を開放することにしたと、サムスンは説明した。

今回開放する特許はモバイル機器、ディスプレー、通信、半導体、エネルギーなど約１０分野・合計３万８０００件にのぼる。うち３４００件は無償で提供する。サムスンは８日から大邱創造経済革新センター（ccei.creativekorea.or.kr/daegu）と慶北創造経済革新センター（ccei.creativekorea.or.kr/gyeongbuk）のホームページを通じて特許提供申請を受け付ける。


サムスンは開放した特許が中小企業に役立つよう特許を探す過程までサポートする。来月から特許関連経験が豊富な社内担当者を大邱・慶北創造経済革新センターに派遣し、開放特許のうち中小企業が必要とする特許を探して提供する「マッチングサービス」を実施する。特に新事業に必要な技術と製品開発で問題となる技術を相談し、最も適した特許の使用を提案する計画だ。このサービスは大邱・慶北創造経済革新センターが支援する中小企業およそ１２０社を対象に先に施行した後、対象を拡大する方針だ。

サムスンの関係者は「中小企業が開放された特許を活用し、事業を成功に導けるように未来創造科学部、特許庁などとも協力している」とし「特許開放後の活用案まで体系的にサポートし、競争力の強化を助ける」と述べた。

サムスンは週２回、社内特許担当者と外部特許専門家が中小企業を訪問し、特許出願から活用までの諸般事項を助言する「特許メンタリング」もする。これとともに特許権をまだ登録していない公開特許も今後、登録すれば追加で開放する予定だ。

これに先立ちＬＧグループは今年２月、忠北（チュンブク）創造経済革新センターを通じて２万７０００件の特許を中小企業に開放した。４月には２万５０００件を追加開放し、現在５万２０００件の特許を使用可能にしている。財界の関係者は「大企業と中小企業の共生協力が大企業全般に広がる雰囲気」とし「大企業の支援を受けて成長する中小企業が増えると期待する」と述べた。