では、なぜエリオットはサムスン物産株を買い取ったのか。サムスン物産はサムスン支配構造の弱い部分だ。エリオットはこの隙を突いた。サムスン物産の特殊関係の持ち株比率はサムスンＳＤＩ（７．１８％）、サムスン火災（４．６５％）などを合わせて１３．９９％にすぎない。単一の最大株主は国民年金（９．９８％）だ。一方、外国人の持ち株比率は３３％を超える。特に４日にエリオットがサムスン物産と第一毛織の合併に反対し始めると、外国人の持ち株比率が一日で３２．１１％から３３．０８％に増えた。エリオットの持ち株比率は７．１２％と単一株主では３位にすぎないが、友好的な主要株主と糾合すれば様相は変わるということだ。


エリオットは「合併計画案はサムスン物産の価値を過小評価しただけでなく、合併条件も公正でなく、株主の利益に反する」として外国人世論形成に乗り出した。また、エリオットは５日、国民年金に書簡を送り、今回の合併が株主に不合理な方向で推進され、反対するべきだと促した。これとともにサムスンＳＤＩ（７．３９％）、サムスン火災（４．７９％）などサムスン物産株を保有するサムスン系列会社にも似た内容の書簡を送った。