日本の中谷元防衛相は５日、衆議院の平和安全法制特別委員会に出席し、南シナ海紛争が集団的自衛権行使の要件に該当する可能性があるかという質問に「法的理論では可能だ」と話した。
集団的自衛権は友邦などに対する攻撃を自国の攻撃と見なして反撃できる権利で、日本は昨年の憲法解釈改正と４月の米国との防衛協力のための指針（ガイドライン）改正を通じてその可能性を広げていた。今年に入って米国が中国の南沙諸島内の人工島建設や武器配備などへの対応程度を高めると日本も歩調を合わせているとフィナンシャルタイムズなどの外信は解釈した。
「日米ｖｓ中露」へと広がる南シナ海紛争（２）
集団的自衛権は友邦などに対する攻撃を自国の攻撃と見なして反撃できる権利で、日本は昨年の憲法解釈改正と４月の米国との防衛協力のための指針（ガイドライン）改正を通じてその可能性を広げていた。今年に入って米国が中国の南沙諸島内の人工島建設や武器配備などへの対応程度を高めると日本も歩調を合わせているとフィナンシャルタイムズなどの外信は解釈した。
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