「短期的に財政と通貨政策を使って景気を浮揚するには限界がある。潜在成長率以上に経済を成長させるには構造改革をしなければならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長の韓国経済診断だ。李局長は５日にニューヨークのコリアソサエティーで「アジア太平洋地域の経済見通し」を主題に講演した。

――韓国経済状況をどのように見るか。

「ＩＭＦは今年韓国が３．１％成長するとみている。予定通りに行っている。財政と通貨政策を使う余地がある」


――どういう話なのか。

「ＩＭＦは韓国の潜在成長率を３．５％とみる。ところが実際の成長は３年間潜在成長率にも満たなかった。短期浮揚策を使って景気を浮揚できる余地がある。しかし、そうしたところで０．４ポイント程度の間隙を埋めるものだ。青年失業、所得不平等、高齢化などの問題は短期の通貨・財政政策だけでは解決されない。構造改革がはるかに重要だ」

――構造改革とはどんなものを意味するのか。

「サービス産業の活性化が必要だ。医療と韓流など強い分野がある。労働と教育部門の改革も必要だ。国民とのコンセンサスが形成されておらずこうした改革措置が遅れている。ＩＭＦと韓国政府との定例協議の時も指摘した」

李局長は為替相場と関連し、「ＩＭＦの公式見解はウォンが非常に低評価されているということ」と紹介した。

――アベノミクスにともなう円安の衝撃が大きい。

「ウォンが円に比べ切り上げられており韓国経済が厳しいことをＩＭＦも知っている。しかし経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の６～７％ということはウォンが全般的に低評価されているということを意味する。輸出で景気不振を打開したい気持ちは大きいだろうが、為替相場に頼ることに対し海外の視線はきれいでない。３％台の成長率も他の先進国の立場では驚くべき水準だ。内需拡大と構造調整が必要な理由だ」。