写真=中央政府と地方自治体が中東呼吸器症候群(MERS)拡散を防ぐために総力対応を決め、協議体の構成に合意した。安熙正(アン・ヒジョン)忠南知事、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官、権善宅(クォン・ソンテク)大田市長、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿知事(左から)は7日午後、政府世宗庁舎でMERSに関するすべての情報を共有することにしたと発表した。政府はこの日、MERS患者が発生または経由した病院24カ所のリストを公開した。
MERS対応方式をめぐり対立していた政界も手を握った。金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表はこの日午前、国会で会い、新種感染病やセウォル号惨事のような国家災難に迅速に対応するため「国家災難病院(公共病院)」制度を導入することにした。この病院は普段は特殊病室を空けておき、災難が発生すれば中心的な役割をする。来年の予算に1200億ウォン(約130億円)を反映することにした。
この記事を読んで…