米国と中国の間で対立が激しくなっている南シナ海の領有権紛争の火種が韓国に広まった。

米国のダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋担当次官補は３日、ワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）の共同主催で開かれた韓米戦略対話セミナーにおいて、南シナ海領有権紛争に関連して「韓国が声を高めなければならない」と述べた。米国が公開的に韓国政府の立場表明を促したのは今回が初めてだ。

こうした発言は、南シナ海の領有権紛争に対する韓国の役割を尋ねた質問への答弁から出てきた。ラッセル次官補は「韓国は国際秩序で主要株主としての役割と共に法治国家や貿易国家としての役割を果たしており、国際システムで繁盛してきた」と話した。さらに「韓国は米国と同じように今回の領有権紛争の当事者ではないので、自国の利益のためではなく普遍的な原則と法治のために南シナ海問題に対して声を高めるべきだ」と主張した。アジア太平洋地域で中国の勢力拡大に反対する米国を支持してほしいという意だ。米国と中国の間で韓国に明らかな態度を要求する圧迫メッセージだという分析も出ている。


最近、北朝鮮の挑発威嚇に対応して非核化対話を進展させるために中国の協力が必須である韓国政府にとって、米国のこうした要求は決して小さくない負担だ。政府は「南シナ海の平和と安定が維持されるよう望む」という原則的な立場を発表した。

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は４日の定例記者会見で「南シナ海で最近展開している状況を関心を持って鋭意注視している」として「政府は、南シナ海の当事国の行動宣言が完全かつ効果的に履行されて、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間で協議中の南シナ海の行動規則も早期に締結されることを期待する」と話した。

政府は今後、多国間会議でこうした意を持続的に明らかにする計画だ。しかし韓国の進展した立場を引き出して国際社会での大義名分を積み重ねようとする米国の圧迫がさらに強まるだろうという観測だ。米国は先月、南シナ海のスプラトリー諸島（ベトナム名：チュオンサ、中国名：南沙諸島）に海上哨戒機を派遣して中国と対立もしている。

南シナ海の南部海上のいくつかの島で構成されたスプラトリー諸島は、インド洋と太平洋をつなぐ戦略的要衝地として中国やブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなど６カ国が領有権を主張している。中国はここに人工島を建設しており、これに対抗するために米国は南シナ海に軍艦と軍用機の配備を検討している。