米国のダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋担当次官補は３日、ワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）の共同主催で開かれた韓米戦略対話セミナーにおいて、南シナ海領有権紛争に関連して「韓国が声を高めなければならない」と述べた。米国が公開的に韓国政府の立場表明を促したのは今回が初めてだ。


こうした発言は、南シナ海の領有権紛争に対する韓国の役割を尋ねた質問への答弁から出てきた。ラッセル次官補は「韓国は国際秩序で主要株主としての役割と共に法治国家や貿易国家としての役割を果たしており、国際システムで繁盛してきた」と話した。さらに「韓国は米国と同じように今回の領有権紛争の当事者ではないので、自国の利益のためではなく普遍的な原則と法治のために南シナ海問題に対して声を高めるべきだ」と主張した。アジア太平洋地域で中国の勢力拡大に反対する米国を支持してほしいという意だ。米国と中国の間で韓国に明らかな態度を要求する圧迫メッセージだという分析も出ている。