最近締め切られたソウル市内の免税店の新規特許権申請には２１社の企業が集まった。１５年ぶりに許される新規特許のため競争が激しい。大企業２社を選ぶ一般競争部門には７社が、中小企業の制限入札には１４社が参加した。特に大企業の免税店はそれこそ大スターたちの戦争だ。参加企業は評価で１５％を占める「企業利益社会還元・共生協力努力」で満点を受けるために社会的貢献計画を発表する広報戦まで繰り広げている。

◆日中追撃の中、規制政策ばかり

とても正常的なこれらすべてがコメディに見えるのはなぜだろうか。外国人観光客、特に中国人観光客を相手にした免税店を扱う見方が、過剰なほどに国内的だからだ。免税店は韓国が世界トップを走っている分野だ。昨年の売り上げが８兆３０００億ウォンにもなる。企業ならば当然１位の座を守るための守城戦略やライバルを締め出す差別化戦略を立てて全社的な力を集中するのが当然だ。規制当局である関税庁が刀の柄をつかんでいたためか、免税店を育てるどころか経済民主化と大・中小企業の共生などの論理に陥り、かえって規制を強化しているのが現実だ。２０１３年に出てきた「免税産業を通した中小企業支援対策」は中小企業に優先権を与えるというのが骨子だ。免税店内の中小企業製品売り場の比率を２５％に増やすという内容も含まれている。産業全体を育てるという意図は全くない。


こうしている間にライバルの国々は疾走している。免税店世界３位の中国は昨年９月、海南島の三亜に世界最大規模の免税店ＣＤＦモールをオープンした。総面積７万２０００平方メートルで、韓国最大のロッテワールド免税店の６倍以上だ。

日本は当初２０２０年東京オリンピックに合わせて免税店を１万店に増やすことにしたが最近目標より５年前倒しで１万店を突破した。日本政府が免税店の規制を緩和しながらコンビニエンスストア・スーパー・薬局などが先を争って免税店に変身しているからだ。１年間で何と４０００店が増えた。日本は円安に後押しされた価格競争力に加えて免税店数を増やすことによって中国人観光客の客単価を最近２３万円まで引き上げたという。

私たちは中国人観光客が６００万人を超えてくると喜んでいるが、すでに客単価は５０万ウォン（約５万６０００円）台に落ちた。中国人観光客の大部分（７３％）はショッピングのために訪韓するが、免税店がソウル・釜山（プサン）・済州（チェジュ）程度に散在していているため思いのままに買い物ができない。

ある国で生活水準が上がり国民が海外に旅行し始めれば毎年１０～１５％がまず隣国から立ち寄るという。この計算どおりならば２０２０年頃から毎年、中国人観光客３０００万～４５００万人が韓国に来る可能性がある。こうしたな傾向を考えれば韓中日の人口１５億人を対象に免税店の成長戦略を再び立てなければならない。世界１位というブランドを積み重ねたぐらいに特定地域に「免税店ショッピング天国」を作るのが方法だ。

◆１５億人市場を相手にした大きな青写真必要

大都市ではなく都市・農村地域に６次産業の１つとして免税店を中心にアウレット・娯楽施設などを備えた大規模複合リゾートを作れば良い。それでこそ都心の混雑を避けられ、農村地域の雇用創出も可能で、大企業への優遇是非論も消える。すでに黄海（ファンヘ）経済自由区域、鎮海（ジンヘ）経済自由区域、セマングムなどが大型免税店を作ってほしいと嘆願している。政府はひょっとして韓国が免税店１位だという事実を信じたくないのか。業者だけの夢で終わらなければならないのか。