日本が、人工衛星分野において、ロケット発射基地新設など宇宙産業の大幅な強化に出る。
4日、日本経済新聞は、日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)が2019年に衛星の発射能力を向上させる先端衛星団地を建設する計画だと報じた。新しく整備される発射基地は鹿児島県に位置する種子島宇宙センターに建設される。
JAXAは現在開発中の人工衛星発射用新型ロケット「H3(仮称)」の2020年打ち上げに合わせて100億円以上を投じて発射基地を新設する考えだ。H3ロケット開発には、昨年から三菱重工業やIHIなど日本主な重工業企業が参加している。
また、新設された発射基地を通じてH3ロケットの発射準備期間を1カ月未満に短縮して、年間10機以上の打ち上げが可能な体制を整えることにした。現在、年間でロケット5機の発射が可能な日本とは違い、米国・ロシア・欧州は年間10~30機、中国も20機近くの打ち上げが可能であることが知られている。新しい発射基地では点検作業を自動化してロケットの複数部分を同時に確認できるようにして発射準備期間を短縮するねらいだ。打ち上げ費用も現在の半分である50億円まで減らすことを目標にしていると同紙は報じた。
4日、日本経済新聞は、日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)が2019年に衛星の発射能力を向上させる先端衛星団地を建設する計画だと報じた。新しく整備される発射基地は鹿児島県に位置する種子島宇宙センターに建設される。
JAXAは現在開発中の人工衛星発射用新型ロケット「H3(仮称)」の2020年打ち上げに合わせて100億円以上を投じて発射基地を新設する考えだ。H3ロケット開発には、昨年から三菱重工業やIHIなど日本主な重工業企業が参加している。
また、新設された発射基地を通じてH3ロケットの発射準備期間を1カ月未満に短縮して、年間10機以上の打ち上げが可能な体制を整えることにした。現在、年間でロケット5機の発射が可能な日本とは違い、米国・ロシア・欧州は年間10~30機、中国も20機近くの打ち上げが可能であることが知られている。新しい発射基地では点検作業を自動化してロケットの複数部分を同時に確認できるようにして発射準備期間を短縮するねらいだ。打ち上げ費用も現在の半分である50億円まで減らすことを目標にしていると同紙は報じた。
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