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サムスン物産株保有の米ヘッジファンド、合併反対の理由は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
第一毛織とサムスン物産は先月26日、合併を発表した。第一毛織の基準株価に基づき算出された合併比率1対0.35でサムスン物産が第一毛織に合併される形だ。サムスン物産の株主の立場では株式1株あたり第一毛織株0.35株を受ける。9月1日に新たに発足する会社の名前はサムスン物産だ。これに対しサムスン物産の関係者は「サムスン物産と第一毛織の合併は、会社の未来の価値を高め、最終的にはに株主価値を高めるため」とし「両社間の合併比率は資本市場法の規定に基づいて決定されたものであり、市場が現在評価した基準で合併比率を適用した」と反論した。


エリオット・アソシエーツは1977年に設立されたヘッジファンド運用会社で、エリオット・マネジメント(Elliott Management Corporation)グループに属している。金融監督院に申告した報告書によると、エリオット・アソシエーツの資産運用規模は145億ドル(約16兆ウォン)。エリオット・インターナショナルなど他のヘッジファンドを含めると、エリオット・マネジメントの全体資産運用額は260億ドルだ。エリオットはデフォルト危機を迎えたアルゼンチンとペルーの国債を安値で買った。その後、全額支給を要求し、2012年に米国の裁判所に訴訟を起こして勝訴した。2013年には米エネルギー企業ヘスに対して経営介入を宣言した後、株主総会で票対決をしている。




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