世界保健機関（ＷＨＯ）が韓国における中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の状況を調査して情報を集めるためにまもなく訪韓する。

ＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補とスイス・ジュネーブの韓国大使館キム・ガンリプ公使は４日、「韓国ＭＥＲＳ合同評価団（Ｊｏｉｎｔ　Ｍｉｓｓｉｏｎ）を構成することを決めた」と述べた。キム公使は「ＷＨＯは、韓国が中東以外の地域でＭＥＲＳが広がった初めてのケースなので大きな関心を示している」とし「ＭＥＲＳがまだ科学的に十分に明らかになっておらず伝播経路も立証されていないので、韓国の状況を興味深く見ている」とした。

ＷＨＯがこのような要請をした根拠は国際保健規則（ＩＨＲ）にある。この規則には感染病が発生した場合、共同で対応しなければならず、これに関連した手続きが明記されている。感染病を評価して関連情報を共有するのがねらいだ。ＷＨＯは近い将来、評価団を構成する予定だ。この評価団にはＷＨＯ本部、韓国を担当するＷＨＯ）西太平洋地域本部（フィリピン所在）の感染病担当者、加盟国の専門家らが含まれる予定だ。彼らと共同調査を行う韓国側の評価団も構成される。ＷＨＯはサウジアラビアのＭＥＲＳも評価したことがある。


キム公使は「短時間にＭＥＲＳ確定診断患者が３０人を越えたことが例外的な状況だと見て、訪韓して多角的な調査と評価を行うものとみられる」と述べた。フクダ事務局長補は、同日、「韓国政府がしっかり対処している。休校は過剰対策だ」と評価したという。

フクダ事務局長補は日系米国人で、ＷＨＯで事務総長－事務局長の下に配されている７人の事務局長補のうちの１人だ。２００３年に米疾病対策センター（ＣＤＣ）に勤めていた際に中国ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の現場に派遣されたことのある、世界的な感染病専門家だ。