日本の朝日新聞が、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相に対し韓日修交５０周年を迎えて関係改善に直接に乗り出すよう促した。朝日は４日「日韓国交５０年、首脳たちが打開に乗り出せ」という題名の社説で「日本と韓国にとって今年は特別な年」として、「５０年前、植民地支配した国と支配された国が国交を結んで条約に署名した６月２２日を無為に過ぎ去らせてはいけない」と強調した。さらに「２２日に東京とソウルでそれぞれ祝賀行事が予定されている」として「両首脳は行事に足を運んで隣国への思いを語るべきだ」とした。また「今日と未来に責任をもつ政治指導者として自ら動くとき」と強調した。

朝日は「政治や外交の現場では目を覆いたくなるようなお寒い関係が続き、両国の国民感情にも暗い影がさしている」と指摘した。それと共に「日韓関係において両首脳の存在感は薄い」と批判した。「諸国との関係をもとに戻す痛切な責任感を当事者（朴大統領と安倍首相）が持つしかない」と強調した。新聞はまた「首脳会談が実現しない最大理由は慰安婦問題をめぐる意見の違い」として「米国の日本研究者は安倍首相の『大胆な行動』を求めている」と伝えた。米国の日本研究者が「偏見のない清算」を呼びかける声明で「元慰安婦の被害者の数が何人であろうと女性たちが尊厳を奪われた事実が重要だ」として、安倍首相の誤った歴史認識を指摘した部分を取り上げた。