米政府当局者が中国と葛藤が生じている南シナ海領有権紛争に関連し、韓国政府に声を出すよう要求した。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島（朝鮮半島）配備問題で韓国が米中対立の最前方となったのに続き、南シナ海紛争という変数まで登場し、韓国政府の外交力と韓米同盟がまた試されている。

ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、南シナ海の紛争に関し「韓国が声を高めるべきだ」と述べた。ラッセル次官補はこの日、米ワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）の共同主催で開かれたセミナーで、「韓国は国際秩序で主要株主としての役割を持つ」とし「これは法治国家としての役割と貿易国家としての役割であり、国際システムで繁栄してきた国としての役割」と規定した。

ラッセル次官補は「米国と同じように韓国は領有権紛争の当事者ではない。これは韓国が声を高めなければいけないより多くの理由となる」とし「自国の利益のためでなく普遍的原則と法治のために声を出すからだ」と強調した。ラッセル次官補は「自分の考え」であることを前提にしたが、これは外交的な修辞にすぎず、米国政府の内心を表したというのが現場の雰囲気だった。韓国側の民間出席者は「韓国を相手に南シナ海を取り上げたので驚いた」とし「その間、中国に関する問題は韓米が公開的に取り上げないのが不文律だった」と話した。


南シナ海はアジア・太平洋地域で米中が勢力争いをする衝突地点だ。中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイの６カ国が領有権紛争を続けてきたが、中国が滑走路まで備えた人工島を相次いで造成し、米国は自由で平和な航行という国際的原則に背くと強く批判してきた。ラッセル次官補が「暗礁にいくら砂を注いで柱を立てても主権は作ることができない」と述べたほどだ。両国間の軍事的衝突の可能性も提起された。こうした米中対立で確実に米国側に立ったのが日本と豪州だ。一方、韓国は地理的に距離があるだけに「第三者」の立場を維持してきた。

政府は原則的な立場を繰り返した。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は定例記者会見で、ラッセル次官補の発言に関し、「南シナ海での平和と安定は非常に重要だという認識のもと、南シナ海で最近展開されている状況に大きな関心を持ち、注視している」とし「南シナ海当事国の行動宣言が完全に履行され、中国とＡＳＥＡＮの間で協議中の南シナ海の行動規則も早期に締結され、南シナ海で平和と安定が維持されることを期待する」と明らかにした。魯報道官は「韓国政府はこうした基本立場を明確かつ一貫して表明してきたし、今後も持続的に表明する予定」と述べた。米国と中国のどちらか一方に寄ることなく、地域の安定と航行の自由を支持するという従来の立場を明らかにした。

しかしラッセル次官補の公開発言は、米国の同盟国として韓国が中国に対して立場を明確にするべきだという圧力という解釈が多い状況で、政府の中立的な対応が受け入れられるかどうかは不透明だ。一部では朴槿恵（パク・クネ）大統領の１４－１８日の訪米で、南シナ海問題が公論化する可能性も出てくる。ラッセル次官補の発言に接した韓国側の民間出席者は「政府は韓米同盟がこれほど良い時期はないと強調してきたが、果たして水面下でもそうなのか心配だ」と話した。