ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、南シナ海の紛争に関し「韓国が声を高めるべきだ」と述べた。ラッセル次官補はこの日、米ワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）の共同主催で開かれたセミナーで、「韓国は国際秩序で主要株主としての役割を持つ」とし「これは法治国家としての役割と貿易国家としての役割であり、国際システムで繁栄してきた国としての役割」と規定した。


ラッセル次官補は「米国と同じように韓国は領有権紛争の当事者ではない。これは韓国が声を高めなければいけないより多くの理由となる」とし「自国の利益のためでなく普遍的原則と法治のために声を出すからだ」と強調した。ラッセル次官補は「自分の考え」であることを前提にしたが、これは外交的な修辞にすぎず、米国政府の内心を表したというのが現場の雰囲気だった。韓国側の民間出席者は「韓国を相手に南シナ海を取り上げたので驚いた」とし「その間、中国に関する問題は韓米が公開的に取り上げないのが不文律だった」と話した。