底なしに下落している日本円が２日１ドル＝１２５円台まで進んだ。取引中だが１２５円を突破したのは１２年６カ月ぶりだ。ウォン・円為替レートも１００円＝８９２ウォン台まで進んで７年３カ月ぶりの円安ウォン高を記録した。ウォン・円為替レートは通常１００円＝１０００ウォンを均衡とみる点を考慮すれば、懸念する水準を超えたことになる。

円安は韓国の主力輸出商品にとっては直撃弾だ。海外市場で韓国商品と日本商品が競合する品目は５０％程度にもなるという点がよく物語っている。自動車・造船・石油化学などが全て影響圏にある。５月の輸出が前年同期より１０．９％減り、金融危機後初の二桁台の減少率となったことだけを見ても深刻ぶりが分かる。現代（ヒョンデ）自動車の株価が２日、一日だけで何と１０．３６％も急落したのも円安が直接的な原因だった。現代車株価は昨日も２．１７％下がった１３万５５００ウォンで締め切って、今年３月中旬の高価対比で２７％も下落した。

最近、円安の加速化に火をつけたのは米中央準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長の年内金利引き上げ発言だ。そうでなくても円安傾向なのにドル高が進みながら円安にさらに拍車がかかっている。ここで注目すべきことは、為替レートは経済現象だけを反映してはいないという点だ。程度の差はあるが、すべての国が自国通貨に介入するというのは公然の秘密だ。だから為替レート戦争という話も出るのだ。


問題は、日本の露骨な円安を米国などの先進国が黙認しているという点だ。米国財務省が昨年４月と１０月の２回、そして再び今年４月に韓国に対し外国為替市場の介入を中断するよう圧迫を加えたこととは余りにも違う。米国が韓国に唯一厳格なものさしを突きつけるのは、少し考えてみる部分がある。韓国外交が中国とは近づいた一方で、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と関係がないとは見難い。韓国は輸出に支えられている国だ。為替レートは輸出にとって依然として重要だ。為替レートは経済だけでなく外交と政治の産物だ。ウォン高の不便な真実だ。政府がこの事実を知らないはずはないだろう。