政府が忠清北道（チュンチョンブクド）忠州（チュンジュ）にある韓国自活研修院をＭＥＲＳ接触者の集団隔離施設として活用する方針を固めると、該当地方自治体が反発した。

保健福祉部は先月３１日、「韓国自活研修院をＭＥＲＳ隔離対象者の隔離施設に指定・運営することにした」という内容の公文書を忠清北道に送った。しかし忠清北道と忠州市は「２次感染の恐れがあり、受け入れることはできない」とし、福祉部の要請を直ちに拒否した。

福祉部の関係者が１日、忠州市を訪問して協調を求めた時も、趙吉衡（チョ・キルヒョン）忠州市長は「ＭＥＲＳ発生地域でもなく、研修院の近くに村や学校・保育園があり、適していない」と反対の立場を再確認した。来月の夏季ユニバーシアード大会の漕艇競技を控え、忠州を訪問する選手の安全に問題が生じるかもしれないという理由も挙げた。


忠州市議会と体育団体も３日、反対の立場を発表した。尹範老（ユン・ボムロ）忠州市議会議長は「地方都市に隔離対象者を集団で移すことになれば、むしろ新たに感染者が発生し、拡散する恐れがある」と述べた。

忠州市は現在、韓国自活研修院の入口を防疫車両と救急車でふさいでいる。福祉部がＭＥＲＳ接触者を任意に受け入れることに備え、市庁の職員４人は２４時間監視勤務をしている。韓国自活研修院の進入路には果樹園を運営する農家がある。半径３キロ以内に大規模な団地と忠州医療院、幼稚園、小中高校が密集している。

住民のイ・ウンジョンさん（５６、女性）は「ＭＥＲＳ患者もいない地域に接触者を移すというのは話にならない。発病地域で処理するべきことであり、絶対に応じることはできない」と述べた。

４月に開院した韓国自活研修院は自活分野の従事者と公務員を対象に教育をする施設で、約２８０人が宿泊できる生活館や教育館がある。