日本が安倍晋三首相の訪米後１カ月の間に４８億９０００万ドル規模の先端武器を集中的に購入していたことが分かった。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は、国務省が今月１日、日本にＥ－２Ｄ先進型ホークアイ空中早期警戒管制機４機を販売する契約を承認したと明らかにした。同機４機とエンジン、レーダー、その他装備などを含めた販売価格は計１７億ドルに達する。

これにより、安倍首相が米国ワシントンを訪問した後、日本は計３件で４８億９０００万ドルに達する米国製先端武器を購入することになった。


米国務省は先月５日、３０億ドル規模のＶ－２２Ｂオスプレイ輸送機１７機の販売契約を承認したことに続き、同月１３日には１億９９００万ドル相当のＵＧＭ－８４Ｌミサイル「ハープーン」関連の装備や部品とともに訓練や軍需支援を提供する契約を締結した。