厚生労働省は２日、「韓国において発生した輸入症例については、明らかな接触歴がなかったこと等から診断が遅れたことや、医療機関における院内感染対策の不徹底等により、医療従事者や同じ病棟の患者やその家族に二次感染が多数発生している」としたうえで、「院内感染対策を徹底すること、ＭＥＲＳへの感染が疑われる患者の発生に関し迅速な情報共有を行うこと」などを全国自治団体に向けて指示をした。韓国でＭＥＲＳが急速に拡散していることを受け、日本への流入に対する懸念の声も大きくなっているのが背景だ。


厚生労働省は韓国からの入国者などのうち、発熱などの症状が見つかれば相談を受け付ける案も検討している。現在、日本国内の空港検疫所などでは中東からの入国者だけを対象に発熱などの検査と相談を行っている。