日米の電子業界の一部が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結を控えて海外生産基地を再び本国に移転させようとしていると大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２日、分析した。

ＫＯＴＲＡは同日、報告書「ＴＰＰ交渉が電子産業に及ぼす影響および示唆する点」を通じて、各国の電子業界がＴＰＰ妥結に備えて忙しく動いていると明らかにした。

報告書は日本と米国の一部企業は自国に生産基地を移転させて高品質生産戦略を取るだろうと予想した。本国に戻る企業は韓国所在の部品輸出の新たな市場に浮上するとの見通しも出た。主要国の電子業界Ｕターン現象は、中国やインド、タイなど主要生産基地国における人件費の上昇や知識財産権保護の強化、流通費用の増加による生産性低下などが背景にある。


ＫＯＴＲＡは、電子産業最大貿易国の中国はＴＰＰとは関係がないという立場だが、一部の外国投資企業が中国工場から引き上げる事例が発生しており、今後の動向に注目していると伝えた。