先月の韓国の輸出が、グローバル金融危機から約６年ぶりに二桁減少した。低油価や円安、中国低成長などの影響で１０大主力品目のうち半導体と携帯電話を除く自動車・石油化学・造船・ディスプレイなど８品目の輸出が急減した。こうした傾向が続けば今年約２３万件分の雇用が減少するなど国内経済に深い傷を残すだろうという分析だ。

産業通商資源部が１日発表した「５月輸出入動向」によれば、先月の輸出額は４２３億９２００万ドルを記録し、昨年同月よりも１０．９％減った。グローバル金融危機を経験した２００９年８月に輸出額が前年同期比２０．９％減少して以降５年９カ月ぶりの最大減少幅だ。今年に入って５カ月連続で減った輸出は、減少幅が毎月大きくなっている。

５月の輸入額は３６０億７２００万ドルで前年同月よりも１５．３％減少した。輸出よりも輸入がさらに減って貿易収支は昨年同期より１３億５０００万ドル増の６３億２０００万ドルの黒字を記録した。


今年１～５月の累積輸出額は昨年同期よりも１３２億７８００万ドル減少した。こうした傾向が続けば年間で３１９億２０００万ドル減るという計算になる。韓国貿易協会によれば輸出の就職誘発係数（輸出によって増える雇用数）は１００万ドルあたり７．２人だ。今年、３１９億２０００万ドルの輸出が減少すれば雇用は年間２３万件余り減る可能性があるという意だ。

韓国経済の支えだった輸出が最悪の状況に直面しているのに政界は経済再生は後回しにしているという指摘だ。国会法改正で施行令の修正要求権を持つなど自己権力を拡大することにだけに没頭しているという言葉も出てくる。オ・セファン国際貿易研究院首席研究委員は「輸出企業が競争力を備えるように規制を緩和して労働分野の構造改革も急がなければならない」と話した。