国会法の改正案が、大統領と野党代表の正面衝突を招いた。与党代表は一歩退いたが、今度は国会議長傘下の国会事務局が青瓦台（チョンワデ、大統領府）と正反対の主張をして青瓦台と国会の衝突まで拡大している。

朴槿恵大統領は１日午前、青瓦台首席秘書官会議で「（国会が）公務員年金法案を処理する過程で、関係のないセウォル号特別法施行令の問題を連係させて違憲議論を持ってくる国会法まで改正したが、これは政府の機能がまひする恐れがあり懸念が大きい」として「国会法改正案を政府としては受け入れることはできない」と明らかにした。朴大統領は「政府の施行令まで国会が常に修正を要求することになれば、政府の政策推進は悪影響を受けるほかはなく、結局その被害はそのまま国民と経済に返ってくることになる」と話した。朴大統領は「過去の国会でも今回の改正案と同じ内容の国会法改正について違憲の素地が高いという理由で通過しなかった前例があり、これは国会自らが今回の改正案に違憲の素地が高いという点を認識したもの」と主張した。

青瓦台関係者は「国会が違憲議論を解消しないまま政府にそのまま移す場合、大統領が拒否権を行使するほかはないだろう」と話した。この関係者は「朴大統領が『政府としては受け入れることはできない』と述べたのはそれだけ問題が深刻で、政派的な立場でアプローチするべきではないという点を強調したもの」と説明した。


だが新政治民主連合は朴大統領の発言を正面から突き上げた。文在寅（ムン・ジェイン）代表は「朴大統領がひどすぎると思う。法案が通過する際、すでに３分の２を超える議員が賛成したのに拒否権行使をいうのは行き過ぎている」と批判した。文代表は「施行令が法律の趣旨に合わない場合、国会が修正を要求するのはあまりにも当然の権限」と主張した。李彦周（イ・オンジュ）院内報道官は「与野党が合意して通過させた法を青瓦台が無にすれば、６月国会の円滑な運営を期待するのは難しい」とも警告した。

セヌリ党指導部は進退きわまった状態だ。朴大統領が拒否権を行使する場合どうすることもできない状況に陥る恐れがある。国会法改正案を再議して再び通過させれば党政関係は完全に破局する。大統領任期が半分以上残っている状況で与党が進むには困難な道だ。金武星（キム・ムソン）代表がこの日「大統領意と党の意が異なるわけにはいかない」として一歩退いたのはそのためだ。だが改正案を再議せずに握りつぶす場合には、新政治連合が国会を全面的にボイコットする可能性が高い。当面の黄教安（ファン・ギョアン）首相候補者の承認案をはじめ各種経済活性化法案の処理にも支障となる。党内では親朴系が指導部の責任をただすなど後遺症が大きくなるかもしれない。

こうした渦中で国会事務局はこの日午後の報道資料を通じて「国会法改正の意味は、法律の委任からはずれた行政立法を合理的に修正して国会立法権を保障しようとするもの」と明らかにした。与党関係者は事務局が大統領の主張を論ばくする資料を出したことについて「鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長の意中だ」と話した。鄭議長は昨年１１月、施行令が法律に符合しない場合は国会が政府に是正要求できなければいけないという意見を発表したことがある。