今年に入って上昇傾向が続いていた製造業業況ＢＳＩまで４月には７５と下落に転じた。今年４－６月期から景気が回復するという政府の予想とは正反対の結果が相次いで出ている。一部では景気が１－３月期末に短期的なピークを迎え、本格的な下落傾向に入ったという暗うつな分析まで出ている。政府が今年の成長率予測値を０．５ポイントほど下方修正するという予想が出てくるのも、これと無関係ではない。６月末に下半期の経済政策方向を発表し、３．８％の今年の成長率予測値を３．３％程度に引き下げるということだ。


景気はこのように深刻だが、誰も関心を向けていないようだ。与野党は先週、改革案と呼べないほどの公務員年金改革案を含む６７法案を通過させた。しかし政府が要請した経済活性化法は一つも含まれなかった。クラウドファンディング法、サービス産業発展基本法、観光振興法、医療法など経済活性化法案はすべて抜けた。野党はそうであるとしても、与党もこれらの法に関心がない。