韓日関係改善の必要性について韓日両国の国民は同じ声を出したが、原因の診断と解決法は違った。韓国は過去の問題の解決を挙げた一方、日本はお互いの理解不足を挙げた。今回の共同アンケート調査では、両国民ともに韓日関係改善の必要性を提起した。「韓日が未来志向的な協力関係を維持するために努力するべき」という回答が韓国では９２．１％にのぼり、日本も８４．３％と高かった。

しかし韓日両国民が感じる関係改善の必要条件は違った。韓国では慰安婦など歴史認識問題の進展（３１．３％）、独島（ドクト、日本名・竹島）など領土問題の進展（２３．８％）などが多かった。これに対し、日本はお互いの文化理解（２８．９％）、国民交流の拡大（１０．７％）が多かった。日本でも独島など領土問題の進展（１３．８％）、慰安婦など歴史認識問題の進展（１１．８％）という回答は少なくなかった。

韓日関係改善のために外交・政治、経済分野の協力を強化するべきだという声も多かった。外交・政治分野の協力を強化するべきだという回答は韓国が１３．７％、日本が１２．２％で、経済分野の協力強化も韓国が１０．５％、日本が１０．５％だった。実際、韓国・日本政府は５月に入り経済・産業・国防分野で韓国・日本閣僚級会談を相次いで開いている。


悪化した韓日関係の責任はどちらにあるかという質問では視点の違いが表れた。韓国の回答者は「日本にある」が６２．７％にのぼり、「両国にある」（３３．９％）、「韓国にある」（２．６％）を大きく上回った。日本の回答者は「両国にある」（６７．２％）が最も多く、「韓国にある」（２３％）、「日本にある」（３．８％）という順だった。

韓日両国で２０、３０代は他の年齢帯に比べ「両国にある」という回答を選ぶ傾向が目立った。韓国の２０代は全年齢のうち唯一「両国にある」（５３．１％）という回答が「日本にある」（４３．５％）より高かった。日本の２０代は８４％は「両国にある」と答えた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「日本政府は過去の歴史に誠意を見せるべきだが、韓国政府としては過去の歴史さえ解決すればすべてのことが解決するという考えを捨てて、お互いの交流と理解の幅を広げることについて考える必要がある」と述べた。尹院長は「特に日本の戦後世代に以前の世代が犯した過去の問題をどう説明するかについて精巧な接近が必要だ」とも述べた。

韓日首脳会談の必要性については韓日国民ともに共感した。韓国は慰安婦など過去の歴史と領土問題の改善を前提に会うべきだという回答（５２．３％）が半分を超えた。過去の問題の解決を首脳会談の先決条件として強調する朴槿恵（パク・クネ）大統領の主張が、一般国民の意識にも影響を及ぼしたことを見せる部分だ。

日本では「無条件に会うべき」（３１．５％）という回答が最も多かった。趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部東北アジア局長）は「韓日関係の改善のためにどのボタンを優先してはめるべきか、両国間の合意が容易でないことを見せる調査結果」とし「韓国の立場では当面の首脳会談より経済分野などで協力を強化し、過去の歴史・領土問題では断固たる態度を見せるなど、分離対応原則で解決するしかない」と述べた。