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<韓日世論調査>「中国が最も重要」…韓国33%、日本9%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国と日本の国民は米国を重視し、北朝鮮と対話が必要だということで見解を同じくした。特に中国の浮上と影響力拡大には韓日ともに懸念を示した。韓国の場合、中国を脅威に感じるという回答が2010年の65.3%から2015年には71.0%に上がった。これは韓中自由貿易協定(FTA)締結など韓中が過去最上の関係という評価にもかかわらず、韓国人の胸中には中国に対する恐れがあるという意味だ。中国が高高度ミサイル防衛(THAAD)配置問題で韓国を圧迫するなど力を誇示することに対する不安感だ。日本も中国を脅威に感じるという回答が2010年の63.0%から今年は69.4%に上がった。

「最も重要な国」に対する回答は微妙な差があった。2010年と2015年の調査で米国を選んだ割合は韓国が58.0%と49.5%、日本が60.0%と68.1%でともに米国を最も重要な国に挙げたが中国に対する認識は変わった。「中国が最も重要だ」と答えた人は2010年には韓国と日本とも20.0%で同じだったが、2015年には韓国が32.9%、日本が9.4%でくっきりと分かれた。これは安倍政権発足後の日米同盟強化と中国牽制戦略と脈を同じくする。韓国は北朝鮮(11.1%)、日本(4.0%),ロシア(0.6%)の順で重要と答えたのに対し、日本はインド(3.8%)、韓国(3.1%)、ロシア(1.3%)の順だった。2010年の質問では韓国が3番目に重要な国に挙げられたが今回はインドより低かった。世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は、「日本は中国との軍事的衝突など覇権競争を懸念しているがライバル意識の中で中国を一段下だと評価したがるので重要度で低く評価したもの」と分析した。

また、北朝鮮問題解決法では「制裁」より「対話」が必要という共感があった。「対話と制裁のうちどちらに重点を置くべきか」という質問に韓国は75.3%が「対話しなければならない」と答えた。2010年と比較して12.8ポイント増加した。日本は2010年には制裁に重点を置くべきという回答が49.0%で、対話に重点を置くべきという37.0%より高かったが2015年には対話が47.9%、制裁が38.4%に逆転した。チン氏は「制裁の中でも拉致問題解決の糸口が見られないことから対話要求が増加したもの」と話した。


◇調査方法=中央日報調査研究チームは5月29~30日の2日間、韓国の満19歳以上の男女1000人を対象に電話で質問調査した(95%の信頼水準で最大許容誤差範囲±3.1ポイント。回答率15.7%)。日本経済新聞は全国の満20歳以上の成人923人を調査した。



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