「最も重要な国」に対する回答は微妙な差があった。２０１０年と２０１５年の調査で米国を選んだ割合は韓国が５８．０％と４９．５％、日本が６０．０％と６８．１％でともに米国を最も重要な国に挙げたが中国に対する認識は変わった。「中国が最も重要だ」と答えた人は２０１０年には韓国と日本とも２０．０％で同じだったが、２０１５年には韓国が３２．９％、日本が９．４％でくっきりと分かれた。これは安倍政権発足後の日米同盟強化と中国牽制戦略と脈を同じくする。韓国は北朝鮮（１１．１％）、日本（４．０％），ロシア（０．６％）の順で重要と答えたのに対し、日本はインド（３．８％）、韓国（３．１％）、ロシア（１．３％）の順だった。２０１０年の質問では韓国が３番目に重要な国に挙げられたが今回はインドより低かった。世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は、「日本は中国との軍事的衝突など覇権競争を懸念しているがライバル意識の中で中国を一段下だと評価したがるので重要度で低く評価したもの」と分析した。


また、北朝鮮問題解決法では「制裁」より「対話」が必要という共感があった。「対話と制裁のうちどちらに重点を置くべきか」という質問に韓国は７５．３％が「対話しなければならない」と答えた。２０１０年と比較して１２．８ポイント増加した。日本は２０１０年には制裁に重点を置くべきという回答が４９．０％で、対話に重点を置くべきという３７．０％より高かったが２０１５年には対話が４７．９％、制裁が３８．４％に逆転した。チン氏は「制裁の中でも拉致問題解決の糸口が見られないことから対話要求が増加したもの」と話した。