複数の外交消息筋は２８日、「韓中の立法府首脳部間で共同文書発表に関する原則的な合意があり、実務陣が構成されている」とし「決議案には、日本の正しい歴史認識を求め、集団的自衛権の拡大など一連の動きに対する憂慮を表明する内容が盛り込まれるだろう」と述べた。また「日本の歴史認識転換を促し、過去に後退することがあってはならないという内容が入るはず」とし「慰安婦問題などを具体的に取り上げるかどうかは、張徳江全人代常務委員長の韓国訪問後に本格的に議論する予定」と明らかにした。韓中両国の立法府がともに署名する共同文書を出すことにしたのは初めて。


これに関し、韓国国会の関係者は「昨年１２月に鄭義和（チョン・ウィファ）議長が中国を訪問した際、張徳江委員長との会談で意見の歩み寄りがあったのがきっかけ」と説明した。鄭議長は当時、「日本が過去の歴史について反省し、北東アジアの平和のために協力できるよう、韓中両国が力を合わせよう」と提案したという。