韓国の国会と中国の全国人民代表大会（全人代）が８月の安倍晋三首相の談話発表に先立ち、第２次世界大戦終戦７０周年共同文書を出すことで合意した。

複数の外交消息筋は２８日、「韓中の立法府首脳部間で共同文書発表に関する原則的な合意があり、実務陣が構成されている」とし「決議案には、日本の正しい歴史認識を求め、集団的自衛権の拡大など一連の動きに対する憂慮を表明する内容が盛り込まれるだろう」と述べた。また「日本の歴史認識転換を促し、過去に後退することがあってはならないという内容が入るはず」とし「慰安婦問題などを具体的に取り上げるかどうかは、張徳江全人代常務委員長の韓国訪問後に本格的に議論する予定」と明らかにした。韓中両国の立法府がともに署名する共同文書を出すことにしたのは初めて。

これに関し、韓国国会の関係者は「昨年１２月に鄭義和（チョン・ウィファ）議長が中国を訪問した際、張徳江委員長との会談で意見の歩み寄りがあったのがきっかけ」と説明した。鄭議長は当時、「日本が過去の歴史について反省し、北東アジアの平和のために協力できるよう、韓中両国が力を合わせよう」と提案したという。


またこの関係者は「６月に予定された張委員長の訪韓時に鄭議長に会い、共同文書の形式と内容について意見を最終調整する予定」と述べた。張委員長は来月１１日から２泊３日の日程で訪韓し、鄭議長と朴槿恵（パク・クネ）大統領に会う計画だ。全人代委員長としては１２年ぶりの訪韓となる。

韓中両国は第２次世界大戦の終戦日の８月１５日に合わせて出ると予想される安倍談話に先立ち、共同文書を発表する案を推進している。その後に出る安倍談話に対する牽制効果のためだ。

韓国側は外交官出身の沈允肇（シム・ユンジョ）議員（セヌリ党）員と外交統一委員会所属の金星坤（キム・ソンゴン）議員（新政治民主連合）が文案作成など実務幹事を担当し、中国側は全人代外事委員会の傅瑩主任が実務を総括指揮する。

韓中の国会は共同文書の形式についても調整中だ。韓国は本会議で表決を経て共同決議案を採択することを推進している。しかし中国は全人代全体会議は３月に１回開かれるため、代わりに常務委員会の決議としなければならない。このような事情を勘案し、両国議長名義の共同声明を発表することも検討されている。