最近、韓国景気に対する国際経済機構の判断が分かれた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の成長動力回復が不十分だとし、今年の経済成長率予測値をまた下方修正した。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国景気が今後、拡張局面に入ると予想した。６カ月後の景気の流れを予測する韓国のＯＥＣＤ景気先行指数は５月現在９カ月連続で上昇し、２０１０年４月以来の最高水準となった。

韓国国内でも相対的楽観論と絶対的悲観論が対立している。各経済判断は尊重されなければいけない。ただ、国内の景気が沈滞局面から抜け出せていない状況で消耗的な景気論争は百害無益だ。根拠のない漠然とした期待感は政策のタイミングを逃し、代案なく問題点ばかり繰り返し提起するのは市場の不安感を高めて政策の実効性を落とす。今はなんとか不振の沼から抜け出す可能性を探し、これを育てていくことに集中しなければいけない。幸い、その間推進されてきた経済活性化政策で景気回復の兆候があちこちで表れている。不動産や株式など資産市場も久々に活気づき、ベンチャー創業数と投資額も１次ベンチャーブーム以来の最高水準となった。さらに消費と投資の先行指標が上昇し、経済心理にも反騰の兆しが見える。

小さな火が集まって本格的な景気回復局面に進むには、総合的かつ体系的な景気の管理が必要だ。まず景気の火が消えないよう金融財政の量的緩和政策を維持しなければいけない。家計負債と実質金利を考えると金利政策の余力は非常に制限的だが、残る１、２回ほどの利下げ手段を適期に活用し、政策効果を最大化しなければならないだろう。財政の側面でも少なくとも税収不足分は埋め、下半期の財政支出の急速な縮小現象を防ぐ政府支出増大案を用意しなければならない。

【時論】景気回復のゴールデンタイム過ぎている＝韓国（２）