冷え込んだ韓日関係に春を呼ぶつばめが見える。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が２３日、東京で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、第６回韓日財務対話をしたのが信号弾だ。年次会議が２年半ぶりに再開された。短くない時間だ。尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は２３、２４日にフィリピン・ボラカイで開催された第２１回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に出席し、宮沢洋一経済産業相と会談した。２年１カ月ぶりだ。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は中谷元防衛相と２９－３１日にシンガポールで開催される「第１２回アジア安全保障会議」（シャングリラ対話）で会談する予定だ。韓日はもう過去の歴史と懸案を分離し、経済・国防など実務分野を中心に対話を本格的に再開した姿だ。

しかしこれは政府間の関係回復にすぎないという事実に注目する必要がある。民間では深刻な状況になっているからだ。長く韓日学生交流を主導してきたある教育界の関係者は「関係が冷え込んで両国間の修学旅行が途切れた状況であり、このため学生の交流も消えていく状況」と嘆いた。また「政府同士は必要に応じて会って協力を再開できるが、問題は韓日民間人の相互誤解と感情的な争い」と話した。産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が２３、２４日に実施した世論調査で、「強制徴用された韓半島（朝鮮半島）出身者が働いた２３件の明治産業施設の世界遺産登録に韓国が反対することについてどう思うか」という質問に対し、「理解できない」という回答が７３％、「理解できる」が１９．３％という結果が出たのも、日本の冷たい雰囲気を反映しているという指摘だ。

問題は、韓日の関係がいつまで鍋のように冷えたり熱くなったりするのを繰り返さなければいけないのかだ。陶器のように冷めにくい案を探さなければいけない。方法の一つに教育が挙げられる。すでに欧州で成功している方法だ。欧州委員会はかなり以前から大学生交換プログラムの「エラスムス」を運営している。１９８７年に始まり、すでに３００万人以上が参加した。１年間の長期交換奨学生プログラム参加者だけで２３万人にのぼる。３０万人の高等教育機関教職員と行政職員にも交換研修の機会を提供した。３３カ国・約４０００人の教育団体要員も機会を得た。このような人的交流が基礎となり、政府間の関係を越えた各国国民間の民間ネットワークが形成されているのが欧州だ。

【コラム】相手を知らずに育つ韓日青年世代（２）