しかも来月は国土交通部が燃費が誇張されていないかどうか発表する予定であり、自動車業界が緊張している。国土部は昨年下半期に始めた国内外１４車種の事後燃費調査を終え、来月その結果を発表する。車種別に乗用車１０車種、トラック３車種、バス１車種。国産車の調査対象は現代車のジェネシスとグレンジャーハイブリッド、起亜のソウル、韓国ＧＭのクルーズ、双龍車のチェアマン、ルノーサムスンのＱＭ３など。輸入車はアウディのＡ６、トヨタのプリウス、フォードのエクスプローラなどが検証対象となる。


国土部は今回、国内外の自動車企業が自ら認証して申告した複合燃費が実際の燃費とどれほど差があるかチェックする。もし複合燃費と実際の燃費に５％以上の差が生じれば「燃費非適合」判定を出し、課徴金を科す。該当企業は燃費の誇張を車の持ち主に公開しなければならない。