日本の代表的な歴史団体である歴史学研究会が、第２次世界大戦終戦後の日本を平和国家と呼ぶのは適切ではないとの見解を示したことが分かった。

日本の歴史学研究会は今月２３日の総会で採択した『声明　戦後７０年を迎え、戦争への道に反対し平和への決意を新たにする決議』の中で、「（日本が）対外侵略に直接かかわる事態こそ回避されてきたとはいえ、沖縄を中心に多くの米軍基地が置かれ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などで米軍の出撃拠点になってきた国を『平和国家』と呼ぶのは適切ではない」と明らかにしていたことが２６日、伝えられた。

歴史学研究会はまた、「現在、安倍晋三政権は、アメリカの強い要求の下に、集団的自衛権を容認して自衛隊の海外派兵を可能にする法改正を推し進め、新たな戦争への道を整えようとしている」と伝えた。