クルーズ産業育成のために、内国人（韓国人）の船上カジノの出入りを許容するか否かが熱い論議の的に浮び上がった。今年中に韓国のナショナルフラッグキャリア（以下、フラッグキャリア）のクルーズ船をデビューさせる計画を推進している海洋水産部は、許容すべきだという立場だ。外国のクルーズ船カジノには内国人の出入りを許容しながら、フラッグキャリア船だけに禁止するのは逆差別だという主張だ。しかしカジノ許容権限を握る文化体育観光部は消極的だ。賭博文化の拡散を憂慮しているからだ。国内唯一の内国人カジノである江原（カンウォン）ランドや周辺の廃鉱地域も強く反発している。

船上カジノの許容を先頭に立って推進しているのは兪奇濬（ユ・ギジュン）海水部長官だ。兪長官は７日、クルーズ産業活性化対策を発表して「内国人も船上カジノを利用する案を検討する」と明らかにした。２１日のメディアインタビューでは「近い将来（内国人の船上カジノ協議のために）金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官に会うことにした。地方自治体や利害団体とも十分に協議して推進する」と話した。

海水部が内国人の船上カジノ許容を主張する理由は、クルーズ産業が雇用創出と観光客の誘致という二兎を捕まえることができる有望産業であり、これを活性化するためにはカジノが必須だとみているためだ。海水部によれば外国のクルーズ船社の売り上げ構造は、運賃７０％、船内・寄港地の観光１５％、カジノ１５％だ。ファン・ジンフェ韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）海運政策研究室長は「カジノの象徴は船舶上のプールと船内のカジノだ。カジノがないクルーズは、オーディオシステムのない車と同じだ」と話した。２０１２年に就航して２０１３年初めに廃業した国内第１号「ハーモニークルーズ」が失敗したのもカジノがなくて中国人観光客を確保できなかったためというのがファン室長の主張だ。


フラッグキャリアのクルーズ船就航に関してはイタリアの船主コスター社が合弁投資に関心を見せている。チョン・ギジョン海水部海運物流局長は２５日「韓国の船会社が外国クルーズ船会社と合弁を検討しているが、コスタークルーズがその意向を伝えてきた」と話した。チョン局長は「コスター社が単独で進出して韓国を母港としながら新たな航路をつくることも考慮している」として「合弁の可能性もあり、単独進出の可能性もある」とつけ加えた。コスタークルーズは世界最大のクルーズ企業カーニバル社の子会社で、欧州とアジア航路に就航している。２０１２年にイタリア近海で座礁して３２人が死亡したコンコルディア号の運営会社だ。海運・観光業界では外国企業が国内の船会社と合弁するためには内国人カジノが許されてこそ可能だという展望が出ている。



「クルーズ産業にはカジノ必須」「韓国人の賭博広がる憂慮」（冂）