国別の企業市民指数はその国の国家競争力と直結する。企業市民指数が上位の国は全世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価で最上位に布陣している。こうした理由で韓国の企業市民指数（２１位）は国家競争力（２６位）と似ている。

ソウル大のキム・ウィヨン韓国政治研究所長は「企業が積極的に社会活動をすれば、政府の手が届かない微視的な社会葛藤まで解決し、社会安全網を拡充する効果を生む」とし「これは社会全体の安定性を高め、国家競争力を増大させる結果をもたらす」と述べた。キム所長は「経済活動の側面でのみ強みを見せる韓国が一段階アップグレードされるには、企業の社会的活動がよりいっそう活発にならなければいけない」と述べた。

韓国の企業市民指数が上位に入らない最も大きな理由は、企業の道徳性（３７位）、社会的企業家の活動（４１位）の指標値が低いからだ。調査対象５０カ国のうち道徳性はロシア（３２位）、スリランカ（３３位）、インド（３５位）より低い。ソウル大韓国政治研究所の三浦大樹教授は「韓国では企業とオーナーが同一視される傾向が強いため、財閥トップの不正が企業イメージと直結する」とし「粉飾決算や裏金、政経癒着など不透明で非倫理的な企業経営が道徳性を落としている」と述べた。


実際、この数カ間にも企業オーナーのモラルを欠いた態度は何度も社会的イシューになった。昨年１２月の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の「ナッツリターン」事件をはじめ、４月の成完鍾（ソン・ワンジョン）元京南企業会長の自殺で明らかになった政経癒着、朴容晟（パク・ヨンソン）元斗山（トゥサン）グループ会長の暴言などだ。

企業の社会貢献活動が単純なボランティアや短期イベントに集中しているのも問題だ。全国経済人連帯会議「２０１４社会貢献白書」によると、社会貢献プログラムの半分（４９．４％）が開始から１－３年しか経っていない。１０年以上続いた事業は１２．２％にすぎない。社会福祉協議会の「２０１４中堅・中小企業社会貢献白書」は「企業間の社会貢献活動の偏差が大きく、一時的かつ短期的な活動が多い」と指摘した。三浦教授は「企業の社会貢献は増えたが、イベント性に集中し、市民から良い評価を受けられずにいる」と述べた。



「韓国企業、もうイベント性の短期ボランティア・寄付を越えるべき」（２）