５月１３日の韓日経済人会議で議論されたように、相互観光客と貿易額、そして対韓投資額減少で受けることになる経済的損失は少なくないだろう。韓日関係悪化の中に韓米日の対北朝鮮政策協調体制が円滑に作動しないなら、韓国の外交潜在力や安保態勢の低下につながりかねない。こうした状況を考慮して領有権や歴史認識問題に対する対応と切り離して外交安保や経済の側面では国益のために韓日関係を慎重に管理しなければならない必要性が明らかに見える。

エズラ・ボーゲル氏ら英米圏の代表的な東アジア研究者が安倍政権の歴史認識に警鐘を鳴らしながらも、韓国や中国は歴史問題を外交に利用してはならないという友情あふれる忠告をした。歴史問題に関し韓国と歩調を合わせた中国の習近平国家主席も４月２２日に安倍首相と２度目の首脳会談を行ない日中関係改善案を議論した。北朝鮮の政情不安は韓米日間のより強力な対北朝鮮政策共助を要求している。こうした時期であるほど日本と経済・安保・外交にわたる協力基調を復元することが国益に添い北東アジア安保情勢にも効果的に対応するための手順になるだろう。

６月の訪米を控えた朴槿恵大統領がこれまでのように日本の歴史問題を再論するよりは、深刻性を増す北朝鮮核問題、グローバル安保問題に対する韓米同盟間の戦略的議論を深めることが望ましい。６月初めにシンガポールで開催されるアジア安全保障会議に出席する韓日の国防相が互いに会合を持ち相互情勢認識と安保政策に対する意見を交換することが国家安保態勢強化のためにも必要だ。日本国内の一部歪曲された歴史認識と保守右傾化の流れを正すためにも、学生・市民・地方自治体レベルでの韓日間の多様な接触と交流拡大を再開しなければならない。


朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学校安保大学院教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２８号）



【コラム】外交は感情より国益だ=韓国（１）