米国の対北朝鮮政策は３つの要素で構成される。時々誤って理解されている要素だ。米国は２００５年９月の共同声明に立脚し、６カ国協議に復帰するという意思を繰り返し表明した。６カ国協議は２００８年に中断したが、共同声明自体は重要な転換点を用意した。北朝鮮の核廃棄に対する反対給付として米朝修交、平和協定締結、経済支援を北朝鮮に提供する「グランドバーゲン（ｇｒａｎｄ　ｂａｒｇａｉｎ）」を設定したのだ。


しかし結局、米国と４カ国は北朝鮮に制裁を加えることで合意した。制裁は北朝鮮を懲らしめるだけでなく、北朝鮮の態度を変えるために設計された。また、防御的な措置でもある。国連安全保障理事会が承認した制裁の目標は、北朝鮮が核・ミサイルプログラムに使う物資を輸入できなくするというものだった。米国は結局、北朝鮮が非核化交渉に実体のある関心を見せなければ、米国は６カ国協議に復帰しないという立場を明らかにした。




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